(株)地盤リスク研究所 

安全な土地でなければ資産とは言えません
最も危ないのは、人生の中で最も資産が減る40代・家持・子持ち世代です。
年金のある高齢者は災害弱者ではありません。
 
度重なる地震や豪雨災害で明らかになったことは、健全な土地でなければ資産とは言えないということでした。
たとえば1億円の家屋敷が地震や豪雨災害で壊れると、残ったローンと、立て替えるための1億円の両方が必要になります。新しい家屋は、地盤が健全であれば地震で容易に壊れることはありません。しかし地盤に問題があれば、、、、資産だと思って所有している土地はひょっとすると負債なのかもしれません。

■団塊の世代必見!宅地盛土の耐震化で大地震から財産と生命=家族の生活を守る

お住まいの隣接地に危ない崖や盛土がある場合には、一度ご相談下さい

   (無過失責任)
Q:がけ地を所有していますが、そこが崩れた場合損害賠償に応じる必要がありますか?
 
A:土地の工作物の所有者であるあなたは、無過失責任を負うことになり、過失の有無を問わず損害賠償する必要があります。
工作物の請負業者に責任がある場合には、あなたは請負業者に対して損害賠償請求できます。(民法717条)
第七百十七条  土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
 前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。
 前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。

マスコミ報道等
・あんしん宅地の関西拠点としての業務始動 2008.5
東京都都市整備局が大規模盛土造成地耐震化 2008.5.8
2008年5月5日大阪府阪南市での宅地・道路陥没事故記録
・堤防の耐震性、国交省調査へ2007.10
・大規模盛土造成地滑動崩落防止事業が山本団地に適用か?2007.10
中越沖地震で事前対策した宅地・家屋のみ無事 2007.8(リンク切れ)
・国土交通省の宅地耐震化のページ 2007.4
・政策対談 2006.9.9 宅地の耐震化
・NHKスペシャル 2006.9.1 「首都直下地震 浮かび上がってきた危険」
・政府広報 2006.6.1 大規模盛土造成地の耐震化対策
・E-ディフェンス 実大6層鉄筋コンクリート造建物の震動台実験映像
・パブリックコメント 2005.12.26 「総合的な宅地防災対策
・建通新聞 2006.1.20 「急がれる地盤災害対策の強化
・日経新聞 2006.1.5一面 「宅地造成に耐震基準
・TBS 2005.12.9『緊急特番!巨大地震が日本を襲う日』
・NHKニュース10 2005.10.20 「ニュータウンに地滑りの危険」
・朝日新聞 2004.3.7一面「地震地滑り危険度判定
・『斜面防災都市-都市における斜面災害の予測と対策』』出版


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